入居のときは熱心に調べても、更新や退去のことは契約してから考える、という方がほとんどだと思います。ただ、退去時の費用をめぐるトラブルは今も増えていて、国民生活センターに寄せられる相談は2025年度で14,711件ありました。この記事では、更新のしくみ、解約の予告期間、原状回復の負担区分を、借地借家法・民法・国土交通省のガイドラインにもとづいて整理します。内容は2026年9月29日時点で確認したものです。個別の契約内容は物件ごとに違うため、最終的にはお手元の契約書をご確認ください。
更新のしくみ
何もしなくても契約は続く(法定更新)
普通借家契約では、借地借家法第26条第1項により、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に「更新をしない」または「条件を変更しなければ更新をしない」という通知をしなかったときは、従前の契約と同じ条件で契約を更新したものとみなされます。これを法定更新といいます。
通知をした場合でも、期間満了後に借主が使い続けていて、貸主が遅滞なく異議を述べなかったときも同じ扱いになります(同条第2項)。
ここで押さえておきたいのは、法定更新になった場合の契約期間です。国土交通省の「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)令和4年3月」には「契約期間については、期間の定めの無い契約となります」と書かれています。期間が2年ずつ延びるのではなく、期間の定めがない状態になるということです。
貸主から更新を断るには正当事由がいる
借地借家法第28条により、貸主からの更新拒絶の通知や解約の申入れは、正当の事由があると認められる場合でなければできません。
正当事由の判断では、貸主と借主それぞれが建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況と現況、立退料などの財産上の給付の申出が考慮されます。
つまり、貸主の都合だけで「次の更新はしません」とは言えない仕組みになっています。逆に言うと、更新のない契約にしたい場合は定期借家にする必要があります。定期借家については 札幌に短期間だけ住む。マンスリーと定期借家と民泊の違い で整理しています。
更新料は有効なのか
更新料については最高裁判所の判断があります。平成23年7月15日の最高裁判所第二小法廷判決(民集第65巻5号2269頁)は、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項について、「更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り」、消費者契約法第10条により無効とはならないと判示しました。
要するに、契約書にはっきり書かれていて、金額が不相当に高くなければ有効、という整理です。
なお、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版)には更新料の条項がありません。第2条第2項は「甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる」という合意更新の規定だけです。更新料は標準契約書の想定にはなく、特約として付けられているものだと理解しておくと、契約時に確認すべき箇所が分かりやすくなります。
解約するとき
借主からの解約予告
国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)第11条第1項は「乙は、甲に対して少なくとも30日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる」と定めています。
第2項では「前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から30日分の賃料(本契約の解約後の賃料相当額を含む。)を甲に支払うことにより、随時解約できる」とされています。予告が30日に満たない場合は、その分の賃料を払えば出られるという規定です。
標準契約書の書きぶりが「1か月前」ではなく「30日前」である点は覚えておくと役に立ちます。月末締めなのか申入れ日から30日なのかで、支払う賃料が1か月分変わることがあるためです。実際の契約書では予告期間が2か月前になっているものもあります。お手元の契約書の解約条項を必ず確認してください。
貸主からの解約申入れ
期間の定めのない建物賃貸借について、借地借家法第27条第1項は「建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する」と定めています。
これに加えて、前述の第28条の正当事由も必要になります。法定更新で期間の定めのない契約になっていても、借主がすぐ出されるわけではありません。
原状回復はどこまで借主の負担か
「借りた当時に戻す」ことではない
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」は平成23年8月に公表された最新版です。このガイドラインでは、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。
つまり、借りたときの状態に戻すことではありません。普通に住んでいて生じる汚れや傷みは対象外です。
ガイドラインは損耗を3つに分けています。建物・設備の自然的な劣化(経年変化)、通常の使用による損耗(通常損耗)、そして故意・過失等による毀損です。前の2つは「賃貸借契約期間中の賃料でカバーされてきたはずのもの」として、貸主の負担が原則とされています。
この考え方は民法にも書かれています。2020年4月1日施行の改正民法第621条は、賃借人は賃借物に生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く)がある場合に原状に復する義務を負う、と定めました。従来からの判例の考え方を条文にしたものです。敷金についても第622条の2で、賃貸借が終了して賃借物が返還された時点で返還債務が生じること、額は受領した敷金から未払債務を控除した残額であることが明確化されました。
よくある項目の負担区分
ガイドラインが挙げている代表的な例を挙げます。
壁紙の日焼け(日照によるもの)は貸主負担です。「日照は通常の生活で避けられないもの」とされています。
ポスターを貼るための画鋲の穴も貸主負担です。「ポスター等の掲示は通常の生活の範囲のもの」という整理になっています。ただし、ねじ穴のような下地ボードの張替えが必要になるものは扱いが変わります。
家具の設置による床のへこみ、キャスターによる跡も貸主負担です。「その設置は必然的であり、へこみ、跡は通常の損耗」とされています。
一方、タバコのヤニによるクロスの変色や臭いの付着は借主負担です。ガイドラインは「用法違反にあたるもの」と書いています。
鍵の紛失による取替えも借主負担で、しかも経過年数を考慮せず交換費用の全額が借主負担とされています。
ハウスクリーニングは、借主が通常の清掃を実施している場合は貸主負担です。次の入居者を確保するためのものという位置づけです。
経過年数の考え方
借主が負担する場合でも、全額を負担するわけではありません。ガイドラインは、壁のクロスについて「6年で残存価値1円となるような直線(または曲線)を想定し、負担割合を算定する」としています。6年住んでいれば、クロスの張替え費用の借主負担はごくわずかになるということです。
負担する範囲についても、クロスは「㎡単位が望ましいが、賃借人が毀損させた箇所を含む一面分までは張替え費用を賃借人負担としてもやむをえない」とされています。部屋全体の張替えを請求されたら、この記述が判断の材料になります。
経過年数を考慮しないものもあります。襖紙や障子紙、畳表は「消耗品としての性格が強く、毀損の軽重にかかわらず価値の減少が大きいため」として考慮されません。前述の鍵の紛失、そしてクリーニングも同じ扱いです。
設備(流し台や便器、洗面台など)にもそれぞれ耐用年数の考え方がありますが、資料によって年数の記載が分かれていたため、この記事では具体的な年数を書いていません。必要な場合はガイドライン本文の別表2「主な設備の耐用年数」をご確認ください。
原状回復の特約が有効になる条件
契約書に「退去時にクロスは全面張替え」「ハウスクリーニング費用は借主負担」といった特約が入っていることがあります。こうした特約について、ガイドラインの解説は有効となるための3つの要件を挙げています。
特約の必要性と客観的・合理的な根拠があること、借主が通常の原状回復義務を超える修繕義務を負うことを認識していること、そして借主が明確に意思表示していることです。
契約時に説明されずに書面だけに入っていた、という状態はこの要件を満たしません。契約前に、退去時の費用負担に関する条項を読んで、納得できない点は質問してください。
実際のトラブルと、防ぐためにできること
相談件数は増えている
国民生活センターがPIO-NETに登録された相談として公表している賃貸住宅の原状回復トラブルの件数は、2023年度13,273件、2024年度13,312件、2025年度14,711件です。2026年度は5月31日現在で1,846件(前年同期1,645件)となっています。
2026年2月17日の注意喚起では、故意過失にかかわらずクロス・床の張替え費用を100パーセント請求された、入居時と退去時の両方でエアコンクリーニング代を2万円ずつ請求された、約10年入居した部屋でクロス全面張替えと畳の表替えで約20万円を全額請求された、といった事例が挙げられています。
入居した日にやっておくこと
国民生活センターのアドバイスは明快です。契約前に退去時の費用負担に関する事項を必ず確認すること、そして入居時と退去時の両方で「写真を撮ったりメモを取ったりして記録を残す」ことです。
入居した日に、傷や汚れ、設備の不具合を写真に撮っておいてください。日付が分かる形で残っていれば、退去のときに「元からあった」と示せます。国土交通省は「入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト」という書式も公開しています。
困ったときの相談先は消費者ホットライン188です。
当店でご契約いただいた物件については、入居時の状態の記録の取り方もご案内しています。手間は15分ほどですが、効き目は大きい部分です。
出典と確認日
本記事の内容は、いずれも2026年9月29日に以下の公表資料で確認したものです。
借地借家法(平成3年法律第90号)第26条・第27条・第28条(法務省 日本法令外国語訳データベースシステム)/民法第621条・第622条の2(2020年4月1日施行。法務省・国土交通省の公表資料)
最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決(平成22年(オ)第863号、民集第65巻5号2269頁)/消費者庁「消費者契約法逐条解説」
国土交通省「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版・連帯保証人型)および解説コメント/「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)令和4年3月」
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月)/「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに関する参考資料」(令和5年3月)
独立行政法人国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」(2026年2月17日公表)/相談トピック「賃貸住宅の原状回復トラブル」
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